社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働時間の適正な管理（2021/08/23）

労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間、ということは判例の蓄積によってほぼ確定されるに至っている。ところが使用者の思惑がらみで支配下中に労働した賃金の不払いが後を絶たない。適正かつ適切な労働時間管理の…続きを読む

労働契約成立過程の争い（2021/08/09）

労契法によると、使用者は労働契約締結に際し、労働条件などについて懇切丁寧に説明し、労働者の理解が深まるよう努力することが求められている（労働契約の内容の理解の促進＝４条）。実際には契約締結を準備する段階で齟齬が生じて損害…続きを読む

労働協約の不利益変更（2021/08/02）

労働組合は組合員の労働条件の維持・改善を目的とするが、労働条件を不利益に変更することになる労働協約であっても締結は可能である。ただし限界があり、原則可能であっても、手続き面で適正さを欠いていたり、内容面で合理性を欠いてい…続きを読む

会社解散と労働契約（2021/07/26）

会社解散の場合の労働契約は、清算手続きが結了した時点で終了する。しかし、このような場合にも裁判例では、清算手続き中に行われた解雇の効力が否定されたり、また、違法・不当な目的で行われた解散として、解散会社の不法行為責任が問…続きを読む

退職願撤回の有効性は（2021/07/19）

労働者からの退職の意思表示についての争いは、当事者の意思から合理的に推測される場合や客観的状況など、法的に有効なものか否かが判断される。退職意思の表明が本心でない（心理留保）か勘違い（錯誤）に当たる場合は無効であり、強迫…続きを読む

賃金請求権と相当性をみる（2021/07/12）

使用者の責任で、労働者が労務の提供ができなくなった場合、労働者は賃金請求権を失わない。労基法26条が定める「使用者の責めに帰すべき事由」があるか否かが大前提だが、労基法の趣旨は休業手当を支払わせることによって、労働者の生…続きを読む

併存組合下の残業差別（2021/07/05）

ひと昔前の春闘は、交通ストが主役だったが、国鉄民営化以降完全に影を潜めた。争議の主役の座も企業別組合から合同労組（ユニオン）に移り、賃上げ・一時金回答結果を報道するだけになった。企業内には複数組合をめぐる労使トラブルもな…続きを読む

労働者の健康保持義務（2021/06/28）

使用者には、労働者の生命や身体等の安全、健康に配慮する義務（労契法５条）がある。この安全配慮義務を適切に履行するためには、使用者は労働者の健康状態を正確に把握しておかなければならない。労働者もまた自らの健康を回復すること…続きを読む

公民権保障と解雇？（2021/06/21）

労基法７条では、労働者が労働時間中に選挙権などの「公民としての権利」を行使し、国会議員などの「公の職務」を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならない、と定めている。ただし、会社業務を著しく阻害…続きを読む

使用者による労働条件変更（2021/06/14）

使用者が労働条件を労働者の同意なく変更することはできない。個別に同意を得ることが原則だが、労働協約に基づくもの、また転勤命令というような指揮命令権の範囲内での変更については、労働者からその都度、個別に同意を得る必要はない…続きを読む