社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

就労請求権をめぐる争い（2022/02/07）

個性の強い従業員は、どこの会社にもいる。自分なりの確固とした意見があり、他人の意見に付和雷同しないというのは、教科書的には、美徳といっても良い。しかし、「組織人としてみた場合、いかがなものか」という類いの批判を受けやすい…続きを読む

労働時間・日の特定（2022/01/31）

法定労働時間は、１週40時間、１日８時間と定められているが、変形労働時間制を導入すると、週・日の制限をオーバーして働かせることができる。変形期間を通算して週40時間の範囲内に収めれば、割増賃金の支払いを要しないルールとな…続きを読む

就規作成時の条件変更（2022/01/24）

１０人未満だった零細企業が、経営上のチャンスをものにして、規模拡大に成功したとしよう。労働基準法の方面では、まず第１に、就業規則の整備が必要になる。人事労務のお手伝いをする社会保険労務士の先生がいれば、腕の見せ所となろう…続きを読む

雇止め法理の明文化（2022/01/17）

有期雇用労働者の雇用管理について振り返ると、エポックを画したのは平成24年の労働契約法改正だ。ポイントは、無期転換ルールの整備と雇止め法理の明文化の２点で、「雇用の調整弁」と呼ばれていた有期雇用労働者の雇用安定に大きな役…続きを読む

労働組合の専用事務所（2021/12/27）

労働組合として看板を掲げるからには、できれば専用の事務所を持ちたいところだろう。しかし、企業別組合の場合、小規模・零細レベルでは、高嶺の花というほかない。相応の規模であっても、会社から社内の一室を借り受けるのが一般的だ。

育休と事業主の義務（2021/12/20）

男性の育児休業取得促進等を目的とする改正育介法が、令和４年４月から段階的に施行される。ポイントとしては、まず職場環境の整備や本人の意向確認等が義務化された。次に、出生時育休の創設など休業取得を容易にする工夫も凝らされた。

給与の銀行口座振込（2021/12/6）

今や昔の話だが、人事部門の大事な仕事に給与の袋詰めがあった。給与の支払日になると、担当者が従業員の給与袋に現金を詰めていく。収入が多い人は「給与袋が立つ（札束が分厚いので）」等の表現も使われたが、若い人は知らないだろう。

偽装請負と雇用義務（2021/11/22）

人材ビジネス会社から、人材を受け入れる際、派遣または業務請負という選択肢がある。２つの仕組みは一長一短だが、両者の「いいとこどり」を狙うのが、いわゆる「偽装請負」だ。しかし、これが露見すれば当然、ペナルティーを受けること…続きを読む

時季変更権行使の限界（2021/11/15）

「働き方改革」により、年次有給休暇の５日間の付与（時季指定）が義務付けられた。背景として、年休の取得率が５割前後で低迷を続けている点が挙げられる。年休の取得率が上がらない原因は、原則として「本人の請求」が前提となっている…続きを読む

退職者加入労組と団交（2021/11/8）

近年、退職代行サービスの利用者が増えているという。専門業者も多いが、玉石混交の状態のようだ。「使用者と対面で話したくない」というのなら、弁護士や労働組合に相談するという方法もある。ユニオン（合同労組）に「駆け込む」のは昔…続きを読む