社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職場復帰で変化した判例（2019/06/03）

職場復帰の要件だった「治癒」は、かつて判例上「従前の職務を通常程度に行える程度に回復した」状態だったが、平成10年の最高裁判決以来、労務の提供が十全にできなくとも、他の業務について労務の提供ができ、当事者がその就労を希望…続きを読む

試用契約の趣旨生かせ（2019/05/27）

試用期間とは、労働者を実際に職務に就かせて見て採用面接等では知ることができなかった業務適格性等をより正確に判断して、本採用契約に結び付けようとする試み。不適格者を容易に排除する趣旨・目的があるから通常の解雇よりも広い範囲…続きを読む

ユニオン・ショップ協定の盲点（2019/05/20）

わが国の労組の大多数は、ユニオン・ショップ協定を結んでいる。この協定では、使用者は自己の雇用する労働者のうち、当該労組の組合員で無くなった者を解雇する義務を負う。ただし、解雇義務が生じるのは客観的に合理的な理由があり、社…続きを読む

予告義務違反どう問われる（2019/05/13）

使用者の一方的な意思表示による解雇は法令によって制限されている。大別すると、①解雇権濫用の禁止②解雇予告の義務付け③一定の状況に置かれた労働者に対する解雇禁止④差別的理由等の特定の理由による解雇禁止、などがある。

海外留学制度と違約金（2019/05/06）

使用者が費用を出して労働者に海外留学等をさせる場合に、修学後一定期間勤務する約定をなし、早期退職したときには修学費用の返還を請求するケースが多い。しかしこれは、労働契約の不履行に際し、違約金の定めをすることを禁じた労基法…続きを読む

転職の自由と引抜き行為（2019/04/22）

労働者には、職業選択の自由に基づき「転職の自由」も認められている。しかしながら、無条件に引抜き行為が行われると、マンパワーに依拠する販売会社などは壊滅的打撃を被ってしまう。裁判例では、転職の自由の下単なる勧誘ならいざ知ら…続きを読む

企業秘密保持と労働者（2019/04/15）

秘密防止義務とは、労働者がその職務中知り得た秘密を他に漏洩してはならない義務のこと。正当な保護に値する秘密とは、①企業が秘密として管理・取扱いをしている②秘密としての重要性・価値がある③公然化されていない――の要件を満た…続きを読む

難しい転勤命令拒否（2019/04/08）

長期雇用の労働契約関係においては、使用者の側に人事権の一部として配転命令権がある。もちろん濫用されてはならないが、転勤に当たっては、それが就業規則等に明記されている限り労働者の個別的同意は要せず、家庭の事情より業務上の必…続きを読む

広がるパワーハラスメント（2019/04/01）

今や職場の最大懸案となりつつあるのがパワハラ防止対策。上司から部下へのいじめ・嫌がらせのみならず、先輩・後輩間、同僚間さらには逆に部下から上司に対するものなど幅が広がって収拾がつかない。放置すると不法行為責任に加え、安全…続きを読む

３カ月の時間外設定ダメに？（2019/03/25）

まもなく時間外・休日労働（36）協定の更新時期に当たります。当社では、業務サイクルの関係から「３カ月単位の変形労働時間制」を採用しています。36協定でも「１日、３カ月、１年単位」で上限時間を定めていますが、改正労基法によ…続きを読む