社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

あいまいな持ち帰り残業（2019/8/19）

労働者が勝手に仕事を自宅に持ち帰り、管理職がこれを知らなかったというのであれば、時間外労働としての「残業代」を請求することはできない。反対に、黙認している、奨励しているというのであれば労働時間であり、残業代の支給が必要で…続きを読む

計画年休めぐる労使紛争（2019/08/12）

計画的付与制度により、労使協定で年休の取得時季を特定したときは、これに反対する労働者にも効力が及ぶか。裁判例では、年休の取得時季が特定されると、その日については、労使協定で対象とされたすべての労働者に及ぶと判示し、反対す…続きを読む

労働組合アレルギー（2019/08/5）

厚労省の調べによると、労組組織率は年々低下の一途をたどり、最新の調査によると17％強にまで低下している。とくに中小企業の組織率は低迷しており、使用者の労組慣れが進まない。この中で独り気を吐いているのが合同労組で、その駆け…続きを読む

中途採用者とうたい文句（2019/07/22）

即戦力の中途採用者を採用の際、前提として期待した能力・資質を有しておらず、求めた人材スペックから大きく外れていた場合には、解雇権濫用法理の下でも裁判所は解雇を有効と認める傾向にある。

出向命令時の個別的同意（2019/07/15）

出向を命じるには労働者の同意（民法625条）が必要だが、就業規則に出向を命じる規定があり、出向によって賃金・労働条件等の面で不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には、労働者の…続きを読む

試用期間の延長可能か（2019/07/08）

試用期間については、一般的に３～６カ月が多い。1年に及ぶようなあまりにも長い場合、採用者を不安定な身分のまま留めおくのは公序に反するとの見解もある。では、採用決定を迷うようなケースで、既定の試用期間を超えて延長することは…続きを読む

労基法106条と就業規則（2019/07/01）

就業規則を作成・変更したときには、労基署に届け出るとともに労基法106条で定める方法によって労働者に周知しなければならない。この法定の周知方法を欠いた就業規則の効力はいかに。裁判例によると法定の周知方法を欠いていても、従…続きを読む

定期健康診断にまつわる話（2019/06/24）

定期健診には、使用者に実施義務があるのに対し、安衛法上、労働者にも受診義務がある。使用者は、医師選択の自由の関係から受診を強制することはできないが、受診命令を拒否した労働者に懲戒処分ができるかが問題となる。判例では、就業…続きを読む

付随行為の労働時間性（2019/6/17）

店員が客待ちしている時間、運転者が貨物の積込み・積卸のために待っている時間、そして昼休みの電話当番等々は、手待時間としてほぼ市民権を得ている。実作業をしていなくとも手待時間は労働時間である。ただ、実作業に移る、あるいは終…続きを読む

不法行為から債務不履行責任へ（2019/06/10）

労働災害に対する使用者責任は、陸上自衛隊事件の最高裁判決によって、それまでの不法行為責任から労働契約に基づく安全配慮義務違反として債務不履行責任が問われることになった。労契法5条で安全配慮義務規定が登場したが、この最高裁…続きを読む