社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

懲戒処分と弁明機会（2019/11/04）

懲戒処分を行うに際し、当該労働者に対し、その弁明を聴取するかという手続きが必要かについて、裁判例では、その機会を与えなかったことで直ちに違法無効にはならないとしている。しかし、実務上懲戒解雇など重度の処分を行う場合には、…続きを読む

傷病休職と自動退職・解雇（2019/10/28）

傷病休職の場合、休業期間中に治癒すれば職場復帰となり、治癒しないで期間満了になった場合、自動退職または解雇となる。休職制度は就業規則等にその運用基準を定めておかなくては効力は生じないが、規定していても私傷病ではなく業務上…続きを読む

退職金没収条項の有効性（2019/10/21）

退職金の額は、退職事由・勤続年数などの諸条件に照らして退職時において初めて確定するので、退職時までは債権として成立しているとはいえない。したがって、没収条項の有効性は賃金全額払い原則も問題ではなく、成立要件に関する規定の…続きを読む

マタハラと不利益取扱い（2019/10/14）

職場における妊娠、出産に関する嫌がらせをマタニティハラスメントと称することは、ほぼ認知されたようだが、使用者側の不利益取扱いの改善意識は進歩が鈍い。均等法９条3項に法的基準が示されているものの認知度は低い。軽減業務への転…続きを読む

難しい退職届の取消し（2019/10/07）

退職届を提出した場合、使用者が「合意解約の申込み」と解釈されれば、使用者が承諾するまでは撤回可能である。これに対し、退職の意思表示の場合、使用者に到達した時点で撤回不能となる。労働者が思い直して退職届撤回を申し出るケース…続きを読む

非災害性疾病と業務上（2019/09/23）

労基法では、労災について使用者に対し治療費・休業補償等の責任を負わせているが、この責任は、使用者の過失の有無を問わず、刑罰をもって補償の履行を強制することになっている。負傷などの災害的出来事によるものは、比較的容易に業務…続きを読む

就業規則変更の合理性（2019/09/16）

就業規則の変更については、「労使合意」が一般原則だが厳しい経営環境を打開するために労働者に対し不利益変更を申し入れる場合がある。最高裁の裁判例（第四銀行事件）によると、その合理性判断について、効果要素として７つ列挙してい…続きを読む

固定残業制は綱渡り状態（2019/09/09）

求人初任給の風袋を大きくする意図で固定残業制が悪用されているらしい。初任給いくら（基本給プラス残業代）という触れ込みだが、厚労省では、事業主に対し固定残業代を求人賃金に含める場合、適切な表示をするよう求めている。ハローワ…続きを読む

固定残業制は綱渡り状態（2019/09/02）

求人初任給の風袋を大きくする意図で固定残業制が悪用されているらしい。初任給いくら（基本給プラス残業代）という触れ込みだが、厚労省では、事業主に対し固定残業代を求人賃金に含める場合、適切な表示をするよう求めている。ハローワ…続きを読む

労働者代表は労基則規定外れ（2019/8/26）

三六協定など労使協定を締結するとき、過半数労働者がない場合には労働者代表が当事者となる。この労働者代表の選任は厳格で、使用者が任意に指名した者はその資格がなく、管理監督者もその資格がない。選出に当たっては、投票・挙手など…続きを読む