トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 人事学望見
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
人事学望見
事業譲渡と労働契約承継(2022/04/25)
企業組織の再編には、大きく合併、事業譲渡、会社分割の3パターンがある。それに伴い、労働者(労働契約)も、会社間で受渡しが行われる。合併は「包括継承」で、会社分割の場合は詳細なルールが労働契約承継法で定められている(部分的…続きを読む
労働協約の一般的拘束力(2022/04/18)
労働契約は労使の合意に基づき締結・変更されるのが原則だ。誰か別の人が合意したからといって契約内容が変わることはない。しかし、法律は例外的に合意によらない変更を認めている。今回は例外の1つである、労働協約の一般的拘束力(拡…続きを読む
採用内定と事業主指針(2022/04/11)
リーマン・ショック後に内定取消しが世間を騒がせたのも今は昔で、コロナ禍にあっても件数は一定程度に留まっている。厚生労働省によれば、令和2年卒の事案は82事業所211人で、同3年卒は37事業所136人だった。平成21年卒の…続きを読む
パワハラと指導の境目(2022/04/04)
令和4年4月1日から、中小企業にも、労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止の措置義務」が拡大適用される。中小・零細の経営者の方々は、当然、社内体制の整備に心を砕いておられるだろうが、管理職等に対する意識喚起は意外に容易…続きを読む
事業場内の受動喫煙防止(2022/03/28)
現行の求人票には、受動喫煙対策に関する記載欄が設けられている。いうまでもなく、これは令和2年4月に全面施行された改正健康増進法とリンクしている。「もうもうと紫煙が立ち込める」職場は過去の遺物となったが、そこへ至る道のりは…続きを読む
手待ち時間への賃金支払い(2022/03/21)
労働基準法の労働時間規制の土台は、「古典的工場労働」の時代に形成された。しかし、その後、経済のサービス化に伴い、「店舗やオフィス」での労働が増加する。その過程でいろいろな問題が顕在化したが、今回は「手待ち時間」を取り上げ…続きを読む
辞職の申出と承諾(2022/03/14)
退職をめぐるトラブルには、2種類が考えられる。通常は、会社側からの一方的・強引な解雇が問題となる(切捨て型)。しかし、従業員側からの退職申出を会社が認めない(あるいは、それに対しペナルティーを科す)という事案も少なくない…続きを読む
男女別の賃金テーブル(2022/03/07)
令和3年4月1日から、中小企業に対しても「同一労働同一賃金」の原則が適用され、均衡・均等待遇の実現に向け、さらなる取組みが要請されている。しかし、正規・非正規社員間の格差の「根っ子」には、男女間の差別的取扱いの問題がある…続きを読む
出勤停止による賃金不支給
不幸中の幸いというか、コロナ禍の後押しもあって、テレワークという働き方の定着に向け、大きな一歩が踏み出された。しかし、管理体制の整備が追い付かないこともあり、在宅中の就労・不就労の線引きがあいまいになっている企業も少なく…続きを読む
人事考課の大量観察方式(2022/02/14)
統計学は、複雑な数式が用いられるため、素人には取っつきにくい学問だ。しかし、正規分布のグラフをみれば分かるとおり、大量のデータを集めれば、一定の法則性がみえてくる。人事労務管理の分野には縁がなさそうだが、類似の手法が用い…続きを読む