中企団加盟社労士
全国6,257事務所

 

トップページ幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 賃金


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

年収最大8割確保し70歳まで(2021/09/20)

賃金

ブルドックソース㈱(東京都中央区、石垣幸俊代表取締役社長執行役員)は、70歳までの10年間、定年到達者を継続的に雇用する「シニア社員制度」を今年度から運用している。60歳までの正社員に適用する評価制度は引き続き活用する一…続きを読む

男性・所定内 東京・中企業40.4万円(2021/09/13)

賃金

令和2年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0%伸びるなど大都市圏では改善…続きを読む

事務課長の所定内59.4万円(2021/09/06)

賃金

職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級…続きを読む

平均妥結額5850円に (2021/08/30)

賃金

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は5854円となり、前年結果の6286円を432円下回った。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、前年比0.14ポイント低い1.86%だ…続きを読む

60歳以降も資格手当で加算(2021/08/23)

賃金

日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長執行役員)は今年6月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、これまでの再雇用制度と比較してシニア層の基本給を最大で1.5倍程度引き上げた。新たに役職定年を60歳と定め、以降は…続きを読む

ポスト別に役割・要件を定義(2021/08/09)

賃金

積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼CEO)は来年度、管理職層を複線化し、課長以上の全マネージャー職にジョブディスクリプションを設ける新人事制度を開始する。今春から1年掛けて制度改定に取り組んでい…続きを読む

25段階で役職などを処遇(2021/08/02)

賃金

IT業のAGS㈱(埼玉県さいたま市、原俊樹代表取締役社長)は、基本給一本で横並びになりがちだった旧制度を大幅に見直し、マネジメント業務を担う役職者のレベルや専門性のレベルを評価・処遇する新制度を導入した。全社員を格付ける…続きを読む

一般事業者男性運転者 月額平均賃金は大型35万円(2021/07/26)

賃金

全日本トラック協会の「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の1カ月平均賃金は、大型34.8万円、中型29.9万円、普通28.1万円だった。運転者全体の平均33…続きを読む

都内の大卒求人初任給 専門・技術職は21.3万円(2021/07/19)

賃金

今春に入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」によると、大卒の専門・技術職は21.3万円、事務職は20.8万円だった。前年からの伸び方は小幅で0.4%、0.8%となっている。産業別では、全14…続きを読む

転居転勤で処遇差10%(2021/07/12)

賃金

㈱中国銀行(岡山県岡山市、加藤貞則頭取)は今年4月、主に法人/個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10%の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人/個人のどちらの職務領域を希望するかにつ…続きを読む


▲PAGETOP