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総合職・標準者賃金　大卒３５歳で３８．４万円（2022/02/07）

経団連と東京経営者協会が実施した「2021年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。50歳…続きを読む

１４階層から５階層に簡素化（2022/01/31）

企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ（東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役ＣＥＯ）は、全社員を５階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３０．０万円に（2022/01/24）

東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、…続きを読む

大卒・事務系　横ばいの２１．９万円（2022/01/17）

経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51…続きを読む

職務記述書は千差万別（2021/12/27）

「ジョブディスクリプション（ＪＤ、職務記述書）」を採用する企業が増えている。適用範囲や記載する内容は各社各様で、管理職層全体に設けた事例をはじめとして、組織長のポストに限定して導入したケース、もっぱらキャリアマネジメント…続きを読む

挑戦達成時には評点２割増し（2021/12/20）

動画配信サービスなどを手掛ける㈱Ｊストリーム（東京都港区、石松俊雄代表取締役社長）は今年４月、会社業績と個人業績を明確に評価へ反映させ、チャレンジして成果を出した社員に報いる新人事制度を導入した。目標管理制度においては自…続きを読む

１００人以上の改定額　２４６円減り４６９４円 （2021/12/13）

厚生労働省の「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は１人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。３年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している…続きを読む

過労死と認定基準の改正（2021/12/13）

過労死の認定基準がおよそ20年ぶりに改正され、令和３年９月に公表されている。過労死というと、広義には「身体的な病気」と「精神的な病気（それを理由とする自殺）」の２種類を指す。今回の改正は、このうち前者に関するものとなって…続きを読む

労働費用総額４０．８万円に（2021/12/6）

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は5万283円、法定外…続きを読む

２５種類の「定義書」を導入（2021/11/22）

㈱京都銀行（京都府京都市、土井伸宏頭取）は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。メリハリの利いた処遇の実現も志向しており、賞与の…続きを読む