社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

課長以上へ７段階洗替え給（2022/05/23）

横浜信用金庫（神奈川県横浜市、大前茂理事長）は今年４月、課長以上に７段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30％とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベル…続きを読む

男性所定内　東京・中企業３８．３万円に（2022/05/16）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。…続きを読む

中企業課長　所定内賃金４６．１万円に（2022/05/02）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100～999人の中企業で46.1万円、10～99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対…続きを読む

８０点以上で賞与１割増し（2022/04/25）

高齢者向けの配食サービスなどフードビジネスを展開するモルツウェル㈱（島根県松江市、野津積代表取締役）では独自の「成長シート」を活用し、一人ひとりが部門目標達成に向けて取り組むべき業績目標、身に着けるべき専門能力やビジネス…続きを読む

６０歳モデル退職金　総合職・大卒で２２４３万円（2022/04/18）

経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業…続きを読む

フルタイム男性　ピーク時で４１．４万円（2022/04/11）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円（前年比0.5％減）だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね１％前後の減少傾向を示し、ピーク時55～59歳の水準は1.…続きを読む

事務課長ピークは６１万円（2022/04/04）

人事院の令和３年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、…続きを読む

「役職手当」新設し管理面重視（2022/03/28）

野原ホールディングス㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長）は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。７つの観点から格付け…続きを読む

小規模・男性でピーク５８７万円（2022/03/21）

国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以…続きを読む

業績目標の比率が最大９割（2022/03/14）

総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ（東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長ＣＥＯ）は今年度、評価項目を最高でも５項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営…続きを読む