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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円(2022/04/18)

賃金

経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業…続きを読む

フルタイム男性 ピーク時で41.4万円(2022/04/11)

賃金

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円(前年比0.5%減)だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね1%前後の減少傾向を示し、ピーク時55~59歳の水準は1.…続きを読む

事務課長ピークは61万円(2022/04/04)

賃金

人事院の令和3年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、…続きを読む

「役職手当」新設し管理面重視(2022/03/28)

賃金

野原ホールディングス㈱(東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長)は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。7つの観点から格付け…続きを読む

小規模・男性でピーク587万円(2022/03/21)

賃金

国税庁の民間給与実態(令和2年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500~999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以…続きを読む

業績目標の比率が最大9割(2022/03/14)

賃金

総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ(東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長CEO)は今年度、評価項目を最高でも5項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営…続きを読む

現金給与総額 0.3%増の31.9万円(2022/03/07)

賃金

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和3年平均(確報)の月間現金給与総額は31.9万円だった。前年結果と比べて0.3%増加し、3年ぶりにプラスに転じている。物価変動を加味した実質賃金指数は98.6で、前年からの増減は…続きを読む

大卒・事務技術モデル 非管理職35歳で32.4万円(2022/02/28)

賃金

関経連など9つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55…続きを読む

賃金引上げ率は1.93%(2022/02/21)

賃金

経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93%だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率…続きを読む

情報サービス産業 大卒35歳モデル32万円に(2022/02/14)

賃金

情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は、22歳21.4万円、35歳32.0万円、45歳39.5万円などとなり、ピーク時の55歳は43.0万円だった。22歳の水準を100とした指数をみると、…続きを読む


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