社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金引上げ率は１．９３％（2022/02/21）

経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率…続きを読む

情報サービス産業　大卒35歳モデル３2万円に（2022/02/14）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は、22歳21.4万円、35歳32.0万円、45歳39.5万円などとなり、ピーク時の55歳は43.0万円だった。22歳の水準を１００とした指数をみると、…続きを読む

総合職・標準者賃金　大卒３５歳で３８．４万円（2022/02/07）

経団連と東京経営者協会が実施した「2021年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。50歳…続きを読む

１４階層から５階層に簡素化（2022/01/31）

企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ（東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役ＣＥＯ）は、全社員を５階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３０．０万円に（2022/01/24）

東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、…続きを読む

大卒・事務系　横ばいの２１．９万円（2022/01/17）

経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51…続きを読む

職務記述書は千差万別（2021/12/27）

「ジョブディスクリプション（ＪＤ、職務記述書）」を採用する企業が増えている。適用範囲や記載する内容は各社各様で、管理職層全体に設けた事例をはじめとして、組織長のポストに限定して導入したケース、もっぱらキャリアマネジメント…続きを読む

挑戦達成時には評点２割増し（2021/12/20）

動画配信サービスなどを手掛ける㈱Ｊストリーム（東京都港区、石松俊雄代表取締役社長）は今年４月、会社業績と個人業績を明確に評価へ反映させ、チャレンジして成果を出した社員に報いる新人事制度を導入した。目標管理制度においては自…続きを読む

１００人以上の改定額　２４６円減り４６９４円 （2021/12/13）

厚生労働省の「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は１人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。３年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している…続きを読む

過労死と認定基準の改正（2021/12/13）

過労死の認定基準がおよそ20年ぶりに改正され、令和３年９月に公表されている。過労死というと、広義には「身体的な病気」と「精神的な病気（それを理由とする自殺）」の２種類を指す。今回の改正は、このうち前者に関するものとなって…続きを読む