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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
賃金
平均妥結額6898円に(2022/08/29)
厚生労働省の「令和4年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、今年の平均妥結額は6898円となり、前年結果と比べて1044円(17.8%)増加した。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、0.34ポイン…続きを読む
1000ポストへJD設ける (2022/08/15)
テルモ㈱(東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長CEO)は今年4月、管理職層に対して職務等級を適用する新人事制度を導入した。1000に及ぶポストを10項目の要素から点数化したもので、ライン長のポストは全6階層、専門職のポ…続きを読む
正社員男性 ピーク時42.9万円に(2022/08/08)
令和3年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55~59歳の42.9万円、非正社員では再雇用世代の60~64歳27.5万円だった。男女別の平均所定内給与は、男性3…続きを読む
上長の裁量で昇給に加算(2022/08/01)
サッポロビール㈱(東京都渋谷区、野瀬裕之代表取締役社長)は、複数の評価制度を使い分けて社員の成長を後押しする人事制度を運用している。もっぱら能力・姿勢面をみる「スキルレビュー」では、与えられた課題を解決し、問題点を検証す…続きを読む
高度専門職に1年更新制(2022/07/25)
㈱インテリジェント ウェイブ(東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長)は今年7月、役職者として処遇する「高度専門職」に1年単位の更新制を採り入れ、プロジェクトマネージャはもっぱらそのなかから選任する運用へ改めた。ライン長が…続きを読む
65歳定年後も現業職再雇用(2022/07/18)
広島電鉄㈱(椋田昌夫代表取締役社長)では、電車やバスの運転士、車掌などの現業職系人材に対し、65歳の定年後も70歳まで再雇用する「シニア社員制度」を運用している。時間単価は同一職種の正社員の初級者レベルとし、各種の職務手…続きを読む
都内事業所 平均時給額1331円に(2022/07/11)
東京都の「パートタイマーに関する実態調査」によると、都内事業所におけるパートの平均時給額は1331円だった。産業別では卸売業,小売業1202円、宿泊業,飲食サービス業1129円となり、4年前の前回調査と比べて46円増、1…続きを読む
常用者男性 専門・技術職30.6万円に(2022/07/04)
厚生労働省が集計した令和3年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3%、…続きを読む
大手モデル退職金 定年2564万円に (2022/06/27)
1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.…続きを読む
主任以上に8段階洗替え給(2022/06/20)
㈱紀陽銀行(原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用…続きを読む