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６５歳定年後も現業職再雇用（2022/07/18）

広島電鉄㈱（椋田昌夫代表取締役社長）では、電車やバスの運転士、車掌などの現業職系人材に対し、65歳の定年後も70歳まで再雇用する「シニア社員制度」を運用している。時間単価は同一職種の正社員の初級者レベルとし、各種の職務手…続きを読む

都内事業所　平均時給額１３３１円に（2022/07/11）

東京都の「パートタイマーに関する実態調査」によると、都内事業所におけるパートの平均時給額は1331円だった。産業別では卸売業,小売業1202円、宿泊業,飲食サービス業1129円となり、４年前の前回調査と比べて46円増、1…続きを読む

常用者男性　専門・技術職３０．６万円に（2022/07/04）

厚生労働省が集計した令和３年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3％、…続きを読む

大手モデル退職金　定年２５６４万円に （2022/06/27）

1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.…続きを読む

主任以上に８段階洗替え給（2022/06/20）

㈱紀陽銀行（原口裕之頭取）は今年４月、主任以上の人材に対して８段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用…続きを読む

現業職にリーダー挑戦促す（2022/06/13）

大手化学メーカーの㈱日本触媒（大阪府大阪市、五嶋祐治朗代表取締役社長）は、現場のリーダーや管理職手前の人材に対し、４段階評価のうち上位２段階の結果であれば年間１万円超の昇給も可能とする人事制度を導入した。現業職では査定昇…続きを読む

６０歳定年後も同水準可能に（2022/06/06）

半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡ㈱（京都府京都市、岡田博和代表取締役社長）は今年３月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に１回、半年間の…続きを読む

大手の大卒実在者賃金　５５歳５７万円がピーク（2022/05/30）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.０万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では5…続きを読む

課長以上へ７段階洗替え給（2022/05/23）

横浜信用金庫（神奈川県横浜市、大前茂理事長）は今年４月、課長以上に７段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30％とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベル…続きを読む

男性所定内　東京・中企業３８．３万円に（2022/05/16）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。…続きを読む