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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
賃金
役割給は職種・等級別定額に(2022/11/28)
㈱山梨中央銀行(山梨県甲府市、関光良取締役頭取)は、基本給について、部長・支店長などのライン長はポスト別定額の職務給とし、管理職層の専門職およびリーダー層にはコース別・等級別の定額の役割給を適用している。部署を率いるマネ…続きを読む
総合職モデル 大卒35歳で32.4万円(2022/11/21)
愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.4万円、50歳46.1万円などとなり、ピークは60歳47.5万円だった。前年結果に比べて全体的に微減傾…続きを読む
基本給の決定要素 「仕事の内容」活用が8割(2022/11/14)
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3%、管理職以外では76.4%の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに6…続きを読む
管理職層に7段階の洗替え給(2022/11/07)
㈱ノーリツ(兵庫県神戸市、腹巻知代表取締役社長)では、管理職層の基本給について役割給と等級別に7段階の洗替え方式で支払う職務給の併存型を採っている。改定にはともに目標管理の結果を活用する。一つひとつのポストに対して等級の…続きを読む
業績・行動両面で基本給(2022/10/31)
IT関連業のSTORES㈱(東京都渋谷区、佐藤裕介代表取締役社長)は今年7月、期待役割による7段階の等級に基づく新人事制度を導入した。複数社が合併して現体制となって以来、初めて本格的な制度統合に取り組んだもの。全社共通の…続きを読む
昇格昇給額を5割増し(2022/10/24)
㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行代表取締役社長執行役員)は4月に新人事制度を導入し、若年層の昇格昇給額を5割増しとした。昇給テーブルを再設計し、標準評価の際の昇給額も引き上げている。中堅層以上ではよりメリハリある昇給…続きを読む
平均年間給与 正社員・男性570万円に (2022/10/17)
国税庁の令和3年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は、男性が569.9万円、女性が388.9万円だった。前年結果と比べて、それぞれ3.6%増、1.4%増と伸びている。役員も含めた全体…続きを読む
3種の能力評価で昇格判定(2022/10/10)
東洋アルミニウム㈱(大阪府大阪市、楠本薫代表取締役社長)は今年7月、マネジメント職系、高度専門職系および総合職系の社員に対して、合計3つの能力評価に基づいて昇降格の判定を行う新人事制度を導入した。年功序列的だった運用から…続きを読む
介護職員は月給22.3万円(2022/09/26)
介護労働安定センターの「令和3年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く労働者の職種別所定内賃金は、介護職員が22.3万円、訪問介護員が22.4万円、介護支援専門員が26.5万円だった。前年結果からは横ばいで、それぞれ…続きを読む
勤続30年で基本給40.5万円 (2022/09/19)
ピアノの買取りや修理などを行っている伸和ピアノ㈱(谷治勇代表取締役社長)では、全社員の基本給を一律22万円としたうえで、毎年自動昇給を行い、勤続30年で40.5万円にまで高まる仕組みを採り入れている。買取り査定や修理に必…続きを読む