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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
賃金
若手育成へ昇格昇給額手厚く(2022/12/26)
若年層の処遇改善と早期育成をめざし、人事制度を改定する事例が増えている。一般社員層に対して、昇格昇給額や標準評価以上の際の昇給額を手厚くするパターンと、まずは「主任」などの役職者に登用して洗替え給の対象とし、職責を果たし…続きを読む
有期パート 定昇実施率は32%(2022/12/19)
厚生労働省の「令和3年 パートタイム・有期雇用労働者の総合実態調査」によると、有期雇用パートタイマーに対して定期的な昇給を実施している企業の割合は32.3%だった。人事評価・考課については31.0%、賞与制度は36.8%…続きを読む
大卒初任給 23区内・事務系で21.5万円(2022/12/12)
人事院の「令和4年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年4月に入社した大学卒の確定初任給は、事務系が平均21.5万円、技術系が21.7万円だった。前年結果と比べてそれぞれ1.4%増、0.9%増…続きを読む
100人以上の改定額 840円増の5530円(2022/12/05)
令和4年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9%だった。規模別では…続きを読む
役割給は職種・等級別定額に(2022/11/28)
㈱山梨中央銀行(山梨県甲府市、関光良取締役頭取)は、基本給について、部長・支店長などのライン長はポスト別定額の職務給とし、管理職層の専門職およびリーダー層にはコース別・等級別の定額の役割給を適用している。部署を率いるマネ…続きを読む
総合職モデル 大卒35歳で32.4万円(2022/11/21)
愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.4万円、50歳46.1万円などとなり、ピークは60歳47.5万円だった。前年結果に比べて全体的に微減傾…続きを読む
基本給の決定要素 「仕事の内容」活用が8割(2022/11/14)
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3%、管理職以外では76.4%の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに6…続きを読む
管理職層に7段階の洗替え給(2022/11/07)
㈱ノーリツ(兵庫県神戸市、腹巻知代表取締役社長)では、管理職層の基本給について役割給と等級別に7段階の洗替え方式で支払う職務給の併存型を採っている。改定にはともに目標管理の結果を活用する。一つひとつのポストに対して等級の…続きを読む
業績・行動両面で基本給(2022/10/31)
IT関連業のSTORES㈱(東京都渋谷区、佐藤裕介代表取締役社長)は今年7月、期待役割による7段階の等級に基づく新人事制度を導入した。複数社が合併して現体制となって以来、初めて本格的な制度統合に取り組んだもの。全社共通の…続きを読む
昇格昇給額を5割増し(2022/10/24)
㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行代表取締役社長執行役員)は4月に新人事制度を導入し、若年層の昇格昇給額を5割増しとした。昇給テーブルを再設計し、標準評価の際の昇給額も引き上げている。中堅層以上ではよりメリハリある昇給…続きを読む