中企団加盟社労士
全国6,257事務所

 

トップページ幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 賃金


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

成果・成長記録から登用判断(2024/09/16)

賃金

ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ(宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役)では、全社員の8割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わ…続きを読む

所定内給与額 東京は2.7%増の35.5万円(2024/09/09)

賃金

毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和5年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約6万円付いている。47都道府県のうち36地域で伸び幅が前年比プラス…続きを読む

職階別の所定内給与 事務課長61.5万円に(2024/09/02)

賃金

職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となって…続きを読む

平均妥結額1.7万円に(2024/08/26)

賃金

厚生労働省の「令和6年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は1万7415円だった。前年結果の1万1245円を約6000円上回っている。交渉前の平均賃金32.7万円…続きを読む

「成果+行動」で年2回昇給(2024/08/12)

賃金

金融教育サービス業の㈱ABCash Technologies(東京都渋谷区、辻侑吾代表取締役社長)は今年7月、成果評価と行動評価を半期単位で実施し、年2回、基本給を改定する制度を導入した。あらかじめ高難度の目標設定を求め…続きを読む

小企業の改定率 引上げ事業所のみで4.6%(2024/08/05)

賃金

厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6%だった。回答事業所のうち42.8%が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。1時間当たりの所…続きを読む

ドライバー同士が多面評価(2024/07/22)

賃金

運輸業の㈱カワキタエクスプレス(三重県亀山市、川北辰実代表取締役)では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で7倍の差が付く「スキル給」…続きを読む

ライン長手前へ新等級(2024/07/15)

賃金

高千穂交易㈱(東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長執行役員)は今年4月、若手や女性社員の管理職登用を推進するため、ライン長候補者向けの等級を新設した。上司の推薦、役員に対するプレゼン試験などを通じて候補者を選抜し、メンバ…続きを読む

正社員男性 ピーク時は44.1万円(2024/07/08)

賃金

令和5年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55~59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60~64歳28.5万円だった。正社員20~24歳の23.2…続きを読む

大企業・モデル退職金 大卒・60歳で2650万円(2024/07/01)

賃金

大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0…続きを読む


1 / 161234567...最後 »

▲PAGETOP