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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
賃金
行動面加味して「役割給」改定(2024/12/16)
プラントメーカーのカナデビア㈱(大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼COO)は今年7月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系…続きを読む
23区内大卒初任給 事務系・技術系ともに23.1万円(2024/12/09)
人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年4月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0%(8933円)増加した。技術者も23.1万円で4.2%(9…続きを読む
介護技術で最大2万円の手当(2024/12/02)
兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市、松本真希子理事長)は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自…続きを読む
総合職モデル 大卒35歳で33.4万円(2024/11/25)
愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金(2024年度版)」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回…続きを読む
6職種別に給与レンジを設計(2024/11/18)
パーソルホールディングス㈱(東京都港区、和田孝雄代表取締役社長CEO)は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ITコンサルタント」「データ/テクノロジー」など6つの職種区分を設け、それ…続きを読む
100人以上の改定額1.2万円(2024/11/11)
厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和6年の従業員数100人以上の企業における1人平均賃金改定額は1万1961円だった。2年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の9437円を2524円上回っている。…続きを読む
専門職に最大20万円加算(2024/11/04)
ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長)では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対…続きを読む
役職者などに絞り役割給支給(2024/10/28)
ENEOS㈱(東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長)では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給して…続きを読む
平均年間給与 正社員・男性600万円弱に(2024/10/21)
国税庁の民間給与実態統計によると、令和5年の1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7%増、1.4%増と伸び、ともに3年連続して増加している。非正社員など…続きを読む
保育スタッフに役割手当加算(2024/10/14)
訪問型病児保育事業を行う認定NPO法人ノーベル(大阪府大阪市、長谷亜希代表理事)は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケ…続きを読む