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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

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65歳超も無期限で継続雇用(2024/09/16)

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三谷産業㈱(三谷忠照代表取締役社長)は、定年年齢を60歳と定める一方、上限年齢を設けない無期限の継続雇用制度を運用している。給与水準は定年を迎えた段階で70~80%に抑えるが、65歳までは昇給・賞与ありの「マスター正社員…続きを読む

私傷病対策 有給で5カ月病欠も(2024/09/09)

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健康経営に取り組むカンロ㈱(村田哲也代表取締役社長)は、最長で5カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に1日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケ…続きを読む

キャリア自律促す「新卒学部」(2024/09/02)

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旭化成㈱(工藤幸四郎代表取締役社長兼社長執行役員)は、新卒入社者の学び合いを支援するコミュニティ活動「新卒学部」を展開している。2022年に導入したeラーニングシステム「CLAP」の利用を促す目的で始めた施策で、ゼミ活動…続きを読む

施工管理の上限規制対応 年間休日数125日に拡充(2024/08/26)

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大洋建設㈱(黒田憲一代表取締役社長)は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の1月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休2日=4週8休の工期を実現する一方、施工管理に…続きを読む

施工管理の上限規制対応 年間休日数125日に拡充(2024/08/19)

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大洋建設㈱(黒田憲一代表取締役社長)は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の1月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休2日=4週8休の工期を実現する一方、施工管理に…続きを読む

弱電アカデミー 現場再現し社内で育成(2024/08/12)

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インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ&ベル(宇佐見聡代表取締役)は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新…続きを読む

企業内大学 研修動画の9割を内製化(2024/08/05)

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給食事業大手のエームサービス㈱(小谷周代表取締役社長)は、企業内大学「わたしアカデミー」を運営し、教育研修の内製化を進めている。業務委託契約の下、従業員が社員食堂や病院施設などで働く業態を踏まえ、いつでもどこでも学べるオ…続きを読む

43歳時点でワークショップ(2024/07/22)

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サントリーホールディングス㈱(新浪剛史代表取締役社長)は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業…続きを読む

女性活躍WG 提言活動や若手研修を企画(2024/07/15)

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日本物産㈱(守口光徳代表取締役社長)は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ(WG)活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言…続きを読む

企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に(2024/07/08)

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JCOM㈱(岩木陽一代表取締役社長)は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、eラーニングを主体とした企業内大学を運営している。4段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行…続きを読む


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