社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

働きやすい生産ライン　夕方の効率低下なくなる（2023/04/24）

ヤマハ発動機㈱（日髙祥博代表取締役社長）は、工場内の生産ラインにおける小集団活動として、近年増加した女性や高齢者などでも働きやすい職場環境整備に取り組み、労働時間削減に結び付けた。無理のない姿勢や、小さな力で作業ができる…続きを読む

障害者のみで「陳列チーム」（2023/04/17）

大手スーパーマーケットのまいばすけっと㈱（岩下欽哉代表取締役社長）では、障害者のみで構成する「商品陳列専門のチーム＝キャラバン隊」を結成して、法定雇用率の充足を達成しつつ、現場の人手不足も解消している。障害者を雇用する際…続きを読む

採用・定着対策　若手有志がＰＲ要素再定義（2023/04/10）

菓子の製造・販売を行う㈲春華堂（山崎貴裕代表取締役）は、新人総合職の確保・定着対策として、学生にアピールする自社の職場風土の特徴を再定義した。若手の有志６人によるプロジェクトが、社員から100個を超えるエピソードを集めた…続きを読む

テレワーク管理　意欲低下あれば“対面増”（2023/04/03）

ＩＴ業の日販テクシード㈱（藤澤徹代表取締役社長）では、週３日のテレワークを標準とするなか、２週に１度のアンケートで個々人のモチベーションなどの８要素を確認し、低下の予兆がみられた場合には対面で仕事をする機会を増やすなどの…続きを読む

定年撤廃し６５歳超獲得も（2023/03/27）

コスメティックブランド「ＳＨＩＲＯ」を展開する㈱シロ（福永敬弘代表取締役社長）は、年齢にとらわれずに人材が活躍できる環境づくりをめざし、昨年11月に定年退職制度を撤廃した。併せて６５歳以上の人材を対象とした採用活動を開始…続きを読む

学生バイト　ポスター駆使し転倒注意（2023/03/20）

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（判治孝之代表取締役社長）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。店舗スタッ…続きを読む

福利厚生策　３手当含めて合計２０種以上 （2023/03/13）

人材ビジネス系ベンチャーの㈱Ｘ　Ｍｉｌｅ（＝クロスマイル、野呂寛之代表取締役）は、将来的な上場を見据えて人事制度の見直しを進めており、福利厚生施策としては２０種類以上の制度を設けている。手当面では、子供１人当たり月額１万…続きを読む

健康経営　マンネリ打破へ４社でタッグ（2023/03/06）

印刷業の㈱浅野製版所（浅野光宏代表取締役）は、建設、運輸などの異業種３社と共に健康経営に取り組んでいる。数年前から個別に取組みを進めていたが、活動のマンネリ化や一部の社員を巻き込めないなどの課題に直面。他社と協力すること…続きを読む

有給病休　年度ごとに２カ月まで （2023/02/20）

㈱アートネイチャー（五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長）は、がんと仕事の両立に関する取組みとして、１年度当たり最長で２カ月間取得できる有給の傷病休暇制度を導入している。長期療養者向けに、最長１年半の休職制度も用意する。復職後…続きを読む

ＯＫＲ活用し“挑戦”促す（2023/02/13）

㈱名古屋銀行（藤原一朗取締役頭取）は４月、評価制度のなかにチャレンジングな目標の設定を求める「ＯＫＲ」の手法を採り入れる。困難な課題に挑戦するなかで行員の積極性を引き出すのが狙いで、掲げる目標は必ずしも収益に直結しなくて…続きを読む