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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
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在籍型出向で専門人材確保(2023/08/21)
ロケットの開発・製造・打上げサービスを提供するインターステラテクノロジズ㈱(稲川貴大代表取締役)は、2020年4月に「助っ人エンジニア制度」を創設し、在籍型出向を活用してトヨタ自動車㈱や日揮㈱など、大手ものづくりメーカー…続きを読む
健康経営の推進 認定獲得で求人倍率25倍に(2023/08/14)
おしぼりレンタル業の㈱東京すずらん(石川啓夫代表取締役)では、経済産業省をはじめとした公的機関から健康経営に関する認定を多数獲得し、人材確保に結び付けている。新卒採用では、求人に対する倍率が25倍に達した年もあった。健康…続きを読む
毎週水曜日は自由時間扱い(2023/08/07)
IT業のココネ㈱(高谷慎太郎代表取締役社長)は今年から、毎週水曜日を“業務以外に使っても良い日”とする取組みを開始した。8時間分働いたとみなし、その時間を使った自己研鑽を促すもの。デザイン発想力を養うために美術館に足を運…続きを読む
副業・兼業 36協定範囲内なら“雇用”も可(2023/07/24)
沖電気工業㈱(=OKI、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者)は今年3月、副業制度を拡充した。従来は原則禁止だったが、一人ひとりが社内外で自律的にキャリアを積めるように方針転換し、他社に雇用されるケースも含めて認…続きを読む
人的資本開示国際規格 中小企業で初取得(2023/07/17)
不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱(十河良寿代表取締役)は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業…続きを読む
管理職・ジョブ型導入 全ポストに職務記述書(2023/07/10)
機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱(新家由久代表取締役社長)は今年4月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事…続きを読む
挑戦心向上めざしDC教育(2023/07/05)
建設関連業の野原グループ㈱(野原弘輔代表取締役社長)では20~30歳代の社員に対し、確定拠出年金制度(DC)に関する計5時間のオンライン研修を展開し、業務に欠かせないチャレンジ精神の醸成を促している。併せて、経済の動向へ…続きを読む
管理職登用は“選挙”で(2023/06/26)
メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS㈱(田中修治代表取締役)は、店長など管理職の人事を選挙で決めている。“立候補”するかどうかは本人の意思次第で、たとえポストが空位になる事態が発生したとしても、社命での登…続きを読む
介護との両立支援 自前セミナーで制度周知(2023/06/19)
「はなまるうどん」をチェーン展開する㈱はなまる(前田良博代表取締役社長)は、介護による離職防止のため、仕事との両立支援に取り組んでいる。実際に介護を経験した社員の提案で、ケアラー(介護者)支援プロジェクトが発足。内製化し…続きを読む
特別有給休暇 社会貢献などで年最大34日(2023/06/12)
社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日 総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱(末次貴英代表取締役社長)は、事業の発展につながる力=価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備してい…続きを読む