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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
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人的資本開示国際規格 中小企業で初取得(2023/07/17)
不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱(十河良寿代表取締役)は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業…続きを読む
管理職・ジョブ型導入 全ポストに職務記述書(2023/07/10)
機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱(新家由久代表取締役社長)は今年4月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事…続きを読む
挑戦心向上めざしDC教育(2023/07/05)
建設関連業の野原グループ㈱(野原弘輔代表取締役社長)では20~30歳代の社員に対し、確定拠出年金制度(DC)に関する計5時間のオンライン研修を展開し、業務に欠かせないチャレンジ精神の醸成を促している。併せて、経済の動向へ…続きを読む
管理職登用は“選挙”で(2023/06/26)
メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS㈱(田中修治代表取締役)は、店長など管理職の人事を選挙で決めている。“立候補”するかどうかは本人の意思次第で、たとえポストが空位になる事態が発生したとしても、社命での登…続きを読む
介護との両立支援 自前セミナーで制度周知(2023/06/19)
「はなまるうどん」をチェーン展開する㈱はなまる(前田良博代表取締役社長)は、介護による離職防止のため、仕事との両立支援に取り組んでいる。実際に介護を経験した社員の提案で、ケアラー(介護者)支援プロジェクトが発足。内製化し…続きを読む
特別有給休暇 社会貢献などで年最大34日(2023/06/12)
社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日 総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱(末次貴英代表取締役社長)は、事業の発展につながる力=価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備してい…続きを読む
多様な人材の活躍 女性係長へ選抜研修(2023/05/29)
多様な人材の活躍を進めているフジッコ㈱(福井正一代表取締役社長執行役員)は、女性活躍に向けて主に係長クラスを選抜してリーダー研修を開催している。自身のキャリアなどを振り返ったうえで、企業課題を解決する提案を取締役に対して…続きを読む
若年者確保対策 年間休日数132日へ拡大(2023/05/22)
戸建住宅の分譲販売などを行っている㈱建新(大口隆弘代表取締役)は、若年層の確保・定着に向けて休日の増加に取り組み、現在では年間休日数を132日まで増やしている。かつての4週6休制時代には離職者が多く発生していたため、全社…続きを読む
“顧客本位”営業で認定制度(2023/05/15)
日本生命相互保険会社(清水博代表取締役社長)は、顧客本位の営業活動の推進に向けて営業職員による年1回の契約内容確認活動に取り組むなか、各人の活動実績を評価するマイスター制度を導入した。結果に応じてゴールド・シルバー・ブロ…続きを読む
月80時間超の残業半減(2023/05/01)
中小ゼネコンの㈱旭建設(高橋昌宏代表取締役)では、働き方の見直しに関する若手からの提案を次々と採り入れ、数年前まで月80時間超が当たり前だった残業の半減に成功した。20~30歳代の有志が「環境整備推進支援チーム」を結成し…続きを読む