トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ フォーカス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
フォーカス
候補者を半年間お試し登用(2024/02/26)
企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ(髙村彰典代表取締役社長)は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の…続きを読む
中途未経験者 “開発できる”ITエンジニアへ(2024/02/19)
システムコンサルティング業の㈱システムアイ(葛川敬祐代表取締役社長)は、未経験者を採用してITエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携…続きを読む
補償業務管理士 資格合格めざし社内研修(2024/02/12)
自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(安孫子健一代表取締役社長)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以…続きを読む
管理職層の賞与は最大2.8倍(2024/02/05)
沖電気工業㈱(=OKI、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者)は昨年4月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など3つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役…続きを読む
中小建設・新卒採用 徹底教育し誰でも現場監督に(2024/02/05)
牧野電設㈱(牧野長代表取締役、東京都練馬区、34人)は、2011年から新卒採用を開始し、約10年間で社員数の3倍増に成功した。文系学部出身者や女性を積極的に採用し、入社後に2カ月間かけて行う新入社員研修では、社長自らが現…続きを読む
技術力強化へ年12万円補助(2024/01/29)
note㈱(加藤貞顕代表取締役CEO)では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。エンジニアリングやデザイン関連の書籍購入、イベント参加に掛かる費用を年間…続きを読む
外国人エンジニア 海外の学生を3年連続採用(2024/01/22)
IT業の㈱アイキューブドシステムズ(福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長CEO、123人)は、2022年度から3年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生…続きを読む
24項目の“宣誓書”に署名(2024/01/15)
倉庫業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長、234人)では、フォークリフトに起因した労働災害や物損事故の撲滅に向けて、年1回、安全運転に関する24項目の「宣誓書」への署名を求めている。毎年9~…続きを読む
「業務上の課題」を解決へ(2023/12/25)
東急不動産ホールディングス㈱(西川弘典代表取締役社長)は、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を2025年までに6000人に増やすとの目標を掲げ、育成に向けたトレーニープログラムを開発した。外部の専門人材を講師…続きを読む
LGBTQ対応 「当事者いる前提」で対策(2023/12/11)
タクシー業を営むツルヤ交通㈱(橋本強代表取締役)は、だれでもトイレの整備やジェンダーレス制服の導入など、性の多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいる。社内研修や相談窓口設置も行い、埼玉県の作成したLGBTQに関する指標…続きを読む