社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

２４項目の“宣誓書”に署名（2024/01/15）

倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長、２３４人）では、フォークリフトに起因した労働災害や物損事故の撲滅に向けて、年１回、安全運転に関する24項目の「宣誓書」への署名を求めている。毎年９～…続きを読む

「業務上の課題」を解決へ（2023/12/25）

東急不動産ホールディングス㈱（西川弘典代表取締役社長）は、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を2025年までに6000人に増やすとの目標を掲げ、育成に向けたトレーニープログラムを開発した。外部の専門人材を講師…続きを読む

ＬＧＢＴＱ対応　「当事者いる前提」で対策（2023/12/11）

タクシー業を営むツルヤ交通㈱（橋本強代表取締役）は、だれでもトイレの整備やジェンダーレス制服の導入など、性の多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいる。社内研修や相談窓口設置も行い、埼玉県の作成したＬＧＢＴＱに関する指標…続きを読む

ケーススタディーで評定検討 （2023/12/04）

目標未達成の部下に対し、何とか意欲を削がない評価をしたい……。㈱ＭＩＸＩ（木村弘毅代表取締役社長）は、そんな一風変わったケーススタディーを盛り込んだ管理職研修を展開中だ。昨春の人事制度改定で行動評価の項目を細分化・具体化…続きを読む

育休促進対策　ジェンダーバイアス打破へ研修（2023/11/27）

㈱ポーラ（東京都品川区、及川美紀代表取締役社長）では、育児休業の取得率を男女ともに100％とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス（男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと）の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に…続きを読む

精神・知的障害者雇用　シニアに続く労働力へ（2023/11/20）

輸送用機械器具製造業の島野精機㈱（島野裕久代表取締役社長）は、２０１８～２２年の５年間で６人の精神・知的障害者を地域の就労支援センターの紹介で採用した。業務の切出しにおいては、障害者の就労意欲を高めることを重視。「人目に…続きを読む

１００年企業・カイゼン活動　紙ベースの業務一掃へ（2023/11/13）

電力会社から送電工事などを請け負う㈱ＥＴＳホールディングス（加藤慎章代表取締役社長）では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、…続きを読む

訪問介護の労災防止　パート含め危険予知訓練（2023/11/6）

訪問介護サービスなどを行っている㈱カラーズ（田尻久美子代表取締役）では、介護現場となる利用者宅を撮影させてもらい、腰痛・転倒災害の危険予知訓練に活用している。パートを含めた全社員参加の研修会を月１回開き、どこにリスクが潜…続きを読む

アバター接客　在宅勤務者がレジ業務を担当（2023/10/30）

コンビニ大手の㈱ローソン（竹増貞信代表取締役社長）は、人手不足や店舗運営の効率化対策として「アバター店員」の活用を昨秋から開始した。画面上のキャラクター＝アバターを使って、セルフレジの接客業務の一部をリモートワークで対応…続きを読む

残業規制の収入減少を補填（2023/10/16）

食品・日用品のトラック輸送を行う㈱ダイセーセントレックス（古川正和代表取締役社長）は、時間外労働の上限規制適用によって起こるドライバーの収入減少を、個々の役割に応じた手当や報奨金で補う独自の制度を運用している。昨年11月…続きを読む