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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

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弱電アカデミー 現場再現し社内で育成(2024/08/12)

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インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ&ベル(宇佐見聡代表取締役)は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新…続きを読む

企業内大学 研修動画の9割を内製化(2024/08/05)

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給食事業大手のエームサービス㈱(小谷周代表取締役社長)は、企業内大学「わたしアカデミー」を運営し、教育研修の内製化を進めている。業務委託契約の下、従業員が社員食堂や病院施設などで働く業態を踏まえ、いつでもどこでも学べるオ…続きを読む

43歳時点でワークショップ(2024/07/22)

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サントリーホールディングス㈱(新浪剛史代表取締役社長)は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業…続きを読む

女性活躍WG 提言活動や若手研修を企画(2024/07/15)

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日本物産㈱(守口光徳代表取締役社長)は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ(WG)活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言…続きを読む

企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に(2024/07/08)

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JCOM㈱(岩木陽一代表取締役社長)は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、eラーニングを主体とした企業内大学を運営している。4段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行…続きを読む

技術者活用へ70歳定年制(2024/07/01)

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上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱NJS(村上雅亮代表取締役社長)は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベ…続きを読む

5つの小集団活動で推進(2024/06/24)

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㈱LIFULL(ライフル、伊東祐司代表取締役社長)では、子育て・持病・介護、多文化共生など計5つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する…続きを読む

チャレンジ型登用制度 特定ポストへ挑戦可能に(2024/06/17)

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㈱クレディセゾン(水野克己代表取締役〈兼〉社長執行役員COO)は、アルバイトを含む全社員を対象とし、年1回、ライン長のポストへ挑戦できる「チャレンジ型登用制度」を導入した。特定のポストを狙って志願できる仕組みで、選考は社…続きを読む

キャリア自律支援 希望部署把握し成長促す(2024/06/10)

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㈱オリエントコーポレーション(飯盛徹夫代表取締役社長)は、従来の会社主導による人事異動のあり方を見直し、来年4月から社員個人のキャリア志向や成長機会を重視した新たな運用へ移行する。部・室・店長クラスが面談などを通じて部下…続きを読む

女性管理職登用 クオータ制で計画的育成(2024/06/03)

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大東建託㈱(竹内啓代表取締役社長執行役員CEO)は、統括部単位で“3年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員…続きを読む


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