社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

次期物流施策大綱　荷主に対する働きかけ強化（2021/01/11）

国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物…続きを読む

賞与期待権侵害を認めず（2021/01/11）

日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、１４０万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は請求を全面的に棄却し…続きを読む

中小向けＢＣＰモデル策定 （2021/01/11）

愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP（事業継続計画）作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロー…続きを読む

自己選択可能な複線型へ（2021/01/11）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、今年４月から中堅幹部層の計４等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今…続きを読む

３→９月非労働力化　女性23万人増で男性の２倍（2020/12/14）

厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時４２０万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者…続きを読む

技術検定の不正防止図る（2020/12/14）

建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受…続きを読む

労組幹部への賠償請求棄却（2020/12/14）

飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部２人を訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐久間健吉裁判長）は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐ…続きを読む

違法派遣２年分を刑事告発 （2020/12/14）

香川労働局（本間之輝局長）は、許可を得ないまま約２年間、労働者派遣事業を行ったうえ、禁止されている建設業務への派遣を実施したとして、建設業の㈱匠（香川県丸亀市）と同社代表取締役を労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣…続きを読む

リスク低減まで一律３千円（2020/12/14）

ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役・社長執行役員ＣＥＯ）は、コロナ禍で新たな働き方へ挑戦している従業員に報いるため、単体の全従業員約８０００人に対して月３０００円の手当支給を開始した。在宅勤務時の光熱費・通信費…続きを読む

男性育休促進制度　取得日数４週程度に（2020/12/07）

厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能…続きを読む