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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
22年度大卒初任給 総合職で22万円超える (2021/06/07)
2022年3月卒業見込みの大卒求人初任給を本紙が調べたところ、総合職の平均は22万826円となった。原則として全国転勤型のサンプルを集計したもので、前年に比べて約1600円伸び、初めて22万円台に乗せている。引上げを実施…続きを読む
テレワーク 「週3日・7割以上」を認定 (2021/06/07)
東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む
雇用慣行理解に向け研修 (2021/06/07)
厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む
雇用慣行理解に向け研修 (2021/06/07)
厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む
消火剤死亡災害 酸素濃度の急減に対処を(2021/05/31)
厚生労働省は、今年4月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員6人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達…続きを読む
新規申立てが大幅増(2021/05/31)
東京都労働委員会は、令和2年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比2割増の116件に上り、全国の申立件数の4割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件…続きを読む
週休3日制推進を提言(2021/05/31)
自民党の一億総活躍推進本部(本部長・猪口邦子参議院議員)は、希望する労働者の休日日数を週3日とする、選択的週休3日制の推進を政府に提言した。休日を増やすことで、リカレント教育を受ける機会が増えると見込んでいる。政府は企業…続きを読む
数値明示なく不当労働行為(2021/05/31)
北海道労働委員会(朝倉靖会長)は、新賃金体系導入に関する団体交渉において具体的な数値に基づく説明を行わなかったとして、江別ハイヤー㈱(北海道札幌市)を不当労働行為に認定した。改定によって「大半の従業員の賃金が上がる」と話…続きを読む
ジョブ型インターン 事前に職務・条件示す(2021/05/31)
文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ2カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組み…続きを読む
ワクチン接種人員 看護師派遣を認可(2021/05/24)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一…続きを読む