社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

化学物質管理月間　第３次産業重点に活動展開（2025/1/20）

各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防…続きを読む

労災保険制度見直しへ研究会（2025/1/13）

厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保…続きを読む

採用内定　虚偽申告理由の取消し有効（2025/1/13）

大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件…続きを読む

人事異動を「原則公募制」へ（2025/1/13）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎社長)は、今年４月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年８月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第３希望まで提出できるようにする。…続きを読む

パートタイム・有期雇用　同一賃金推進へ自主点検（2025/1/13）

東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取…続きを読む

職安窓口で在籍型出向提案（2025/1/13）

石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハロ…続きを読む

勤務間休息の法規制強化へ（2024/12/23）

厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化…続きを読む

安全配慮義務違反　労働者の過失２割に（2024/12/23）

製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認めた一審判決を維持しつつ、労働…続きを読む

４カ所で「地域版」立上げへ（2024/12/23）

人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など６００社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤邦雄会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来…続きを読む

年９６０時間の“中間確認”促す（2024/12/23）

東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に…続きを読む