社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労基法33条適用　補足資料でひな形作成（2025/02/03）

新潟・十日町労働基準監督署（渡邉宏紀署長）は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届（労働基準法第33条）の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。…続きを読む

教育訓練休暇　就業規則に定め必要（2025/1/27）

厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの…続きを読む

下請法適用　３００人か１００人で線引検討を（2025/1/27）

公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数３００人または１００人を軸…続きを読む

パート時給８０円アップ要求へ（2025/1/27）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金…続きを読む

令和６年・災害発生状況　事務所や小売の転倒増加（2025/1/27）

東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「そ…続きを読む

リスキリング推進　「宣言制度」創設へ（2025/1/27）

長野県は来年度、企業の生産性向上を促進するため、リスキリング推進への支援策を展開する方針だ。能力開発に前向きな企業を対象とした「推進宣言制度」を創設し、宣言企業を登録・公表する。宣言した各社の人事担当者や経営者らに向けて…続きを読む

「子の介護」休業申出しやすく（2025/1/20）

厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障…続きを読む

労使慣行　成立と不利益変更認める（2025/1/20）

学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と…続きを読む

２０２５春闘方針　逆転是正は別枠原資で（2025/1/20）

石油・化学関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、２０２５春闘において、大卒初任給22万円以上の水準達成をめざす一方、既存在籍者との間で賃金の逆転が発生する場合、ベアや初任給とは別枠の原資で是正を求める…続きを読む

カスハラ防止　具体例示す「指針」公表（2025/1/20）

東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例の４月施行を前に、カスハラの具体例などをまとめたガイドラインを策定した。厚生労働省のマニュアルを参考にカスハラを分類し、より具体的に、どのような事例がカスハラに該当するかを示した…続きを読む