社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

時短女性らが建設現場を遠隔支援（2019/05/13）

総合設備工事業者のダイダン㈱（本店：大阪市西区､藤澤一郎社長､1540人）では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、ＣＡＤオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ＩＣＴ技…続きを読む

育・介理由の退職で復職可（2019/05/06）

自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業㈱（埼玉県羽生市、連結9240人、信元久隆代表取締役社長）は、キャリアパートナー制度など４施策を実施、ダイバーシティの一環として女性の管理職育成に力を注いでいる。同制度は、育児や介護など…続きを読む

毎週の会議に１年間参加（2019/04/22）

移動体通信大手㈱NTTドコモ（東京都千代田区、吉澤和弘代表取締役社長、7767人）の国際事業部では、新規事業開発において、フリーランス人材を登用して社外のノウハウを活用している。新サービスのターゲットに詳しいマーケティン…続きを読む

先輩の修羅場を特集（2019/04/15）

社員数が急増しているマーケティングリサーチ業の㈱マクロミル(東京都港区、スコット・アーンスト代表執行役社長グローバルＣＥＯ、1012人)は、社内報や社内イントラネットを通じてコミュニケーションの活性化を図っている。社内報…続きを読む

４人の実習生が１月に来日（2019/04/08）

特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人城南会（埼玉県さいたま市、大澤孝至理事長、130人）は今年１月にモンゴルから４人の外国人技能実習生を受け入れた。求人倍率上昇などの影響により、５年ほど前から採用が難しくなり、安…続きを読む

帰国1年以内に駐在員抜擢も（2019/04/01）

化学品・食品の素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人）は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修…続きを読む

支援意思はステッカー（2019/03/25）

ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、ＬＧＢＴへの対応に取り組む企業が増えている。金融大手の野村ホールディングス㈱（東京都中央区、永井浩二代表執行役社長グループＣＥＯ、２万8280人）は、当事者へのサポートに加え…続きを読む

卒業生は経営の一翼担う（2019/03/18）

化粧品・健康食品のメーカー㈱ファンケル（神奈川県横浜市、島田和幸代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、973人）は創業理念をはじめとした会社全体の理念教育の強化を図るとともに、次世代の経営層の育成に力を注ぐ。社内教育の専門組織「…続きを読む

生産性向上へ制度改正（2019/03/11）

独立系ソフトウェアメーカーの富士ソフト㈱（神奈川県横浜市、坂下智保代表取締役社長、7134人）は在宅勤務とフレックスタイム制を組み合わせた柔軟な働き方に力を入れている。昨年はフレックスタイムの柔軟性向上のため、半日単位の…続きを読む

啓蒙にワイガヤ会議活用（2019/03/04）

システムインテグレーターの都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長、1447人）が、健康経営に取り組んでいる。社員の健康への意識を高めるために行うのが、ワイガヤ会議だ。参加者は、本社や支店内の会議室に集まり、世代や部…続きを読む