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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

大卒・事務系21.8万円に(2019/11/18)

賃金

経団連と東京経協が実施した2019年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万7,981円、技術系は21万7,834円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1,652円、1,736円となり、ともに0.8%伸…続きを読む

60歳まで役割・賃金を維持(2019/11/11)

賃金

サトーホールディングス㈱(東京都目黒区、小瀧龍太郎社長)は、10年以上前から採用してきた65歳定年制の改善を進め、役職定年や年俸の抑制措置を60歳以降に限定するかたちへ見直している。従来は56歳で一部減額、さらに60歳に…続きを読む

スキル発揮と月例給を連動(2019/11/04)

賃金

㈱mediba(東京都港区、江幡智広社長)は今年10月、スキル評価を基準とし、行動指針に基づく360度の評価を加味して処遇する新人事制度を導入した。職種に相当する「職能」18種類を新たに定義し、専門性・スキルの発揮度をダ…続きを読む

総合職・大卒35歳32.4万円(2019/10/28)

賃金

愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.4万円、40歳37.7万円、50歳46.1万円、ピークの60歳46.8万円などとなっ…続きを読む

正規・男性の年間給与560万円に(2019/10/21)

賃金

国税庁の民間給与実態統計によると、昨年1年間を通して勤務した正規従業員・男性の平均年間給与は560万円だった。前年比では2.3%増となり、めだった伸び率を示している。女性についても堅調で、正規は2.5%増の386万円、非…続きを読む

役職継続し65歳定年(2019/10/14)

賃金

飛島建設㈱(東京都港区、乘京正弘社長)は今年7月、60歳以降も現場所長などの役職や資格等級が変わらずに働ける65歳定年制へ移行した。標準モデルでは60歳到達時の年収の約70%を確保し、全社共通の評価制度を適用する。原則と…続きを読む

専門人材に年収も3,000万円も(2019/10/07)

賃金

NTTコミュニケーションズ㈱(東京都千代田区、庄司哲也社長)は今年7月、データサイエンティストなどの高度専門人材を処遇する「アドバンスド・スペシャリスト制度」を整備した。従来は会社とスペシャリスト本人が個別に契約を結んで…続きを読む

介護職員の月給者21.5万円(2019/09/23)

賃金

介護労働安定センターの平成30年介護労働実態調査によると、月給制で働く介護職員の所定内賃金は21.5万円だった。前年に比べて3,300円、1.5%上昇し、6年連続で改善している。調査対象の全8職種ともプラスとなっており、…続きを読む

平均妥結額6,800円に微減(2019/09/16)

賃金

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6,790円となり、前年結果の7,033円を243円下回った。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、0.08ポイント低い2.18%とな…続きを読む

管理職ポストへ抜擢可能に(2019/09/09)

賃金

飯田信用金庫(長野県飯田市、小池貞志理事長)は今年6月、一般職員の上位層にダブルラダー型の制度を適用した。人基準の「貢献資格」と仕事基準の「役割等級」という2つの格付けに分離する仕組みにより、管理職レベルの役職への抜擢登…続きを読む


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