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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
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3歳まで子連れ出勤OK(2020/03/23)
体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱(東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約90人)は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職…続きを読む
年間総労働は300時間減少(2020/03/16)
総合保険代理店の㈱ライフィ(東京都港区、澤田努代表取締役、21人)は、年間総実労働時間を2000時間から300時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を1時間短縮して7時間とし、1カ月20時間の固定残業代制度を導入…続きを読む
シニアを“身近な相談役”に(2020/03/09)
㈱ジュピターテレコム(J:COM、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長)は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に13人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の…続きを読む
女性活躍 管理職比率が47%(2020/03/02)
和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや(滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、1163人)は、社員の4分の3を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施…続きを読む
同業のプロジェクト参加OK(2020/02/24)
㈱ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、守安功代表取締役社長兼CEO、連結2,437人)では、社内で副業が広がっている。その数、3年弱で累計400件に上った。独自規定の「三原則」に反しない限り広く承認し、場合によっては同業の…続きを読む
WLB推進 育休後の女性復職率100%(2020/02/17)
障害者支援事業や介護事業を行う社会福祉法人あいのわ福祉会(東京都足立区、橋本弘理事長、306人)は、職員の多数を女性が占めることなどを理由に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する人事施策を数多く展開している。休暇制度は…続きを読む
衛生委員会の活性化 「見守り隊」を結成 積極的な発言ルール化(2020/02/10)
有料多チャンネル放送「スカパー!」のカスタマーセンター業務などを請け負う㈱スカパー・カスタマーリレーションズ(東京都品川区、新巻康彦代表取締役社長、472人)は、2018年度から安全衛生委員会の活性化に取り組み始めた。「…続きを読む
多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者(2020/02/03)
川村義肢㈱(大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人)は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア(障壁)の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はで…続きを読む
ディスカバリー休暇・通学や奉仕活動に年間40日・1日単位で分割可能(2020/01/27)
製薬業のMSD㈱(東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長、約3600人)は、留学やボランティア活動、副業など自由に使える「ディスカバリー休暇」を導入している。無給扱いだが、年間で40日まで取得を認める。分…続きを読む
月額5500円の書籍購入補助・語学学習支援も開始(2020/01/20)
㈱ミクシィ(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長執行役員、925人)は昨年、社員の自己研鑽を促すタイプの2つの人材育成制度を導入した。1つは「書籍購入支援」で、1カ月当たり5500円を上限に専門書や技術書、ビジネス書、自…続きを読む