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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

コース制度一本化を図る(2021/01/11)

賃金

損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め…続きを読む

介護職員・基本給 3000円増で18.2万円に(2020/12/14)

賃金

厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。1年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万…続きを読む

給与レンジを最大2割増に(2020/12/07)

賃金

ココネ㈱(東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長)は来年2月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20%程度引き上げる。住宅手…続きを読む

諸手当 支給総額は1人平均4.8万円(2020/11/23)

賃金

厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が53…続きを読む

事務課長の所定内58.0万円(2020/11/16)

賃金

職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに2倍弱の水準となっている。対前年比で…続きを読む

合格なら年収100万円増も(2020/11/09)

賃金

㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)では、ITエンジニアの年収水準アップの機会として、自主的に挑戦できる社内検定を月1回実施している。合格すればより高単価の業務を任せるもので、中途入社して4カ月後に年収水準が…続きを読む

ルート短縮なら手当加算(2020/11/02)

賃金

北王流通㈱(東京都北区、黒田英則代表取締役社長)は、ドライバーが主体的に行った配送時間短縮に結び付くルートの見直しや運送時の積載率の高さなどから生産性について評価し、「役付手当」に反映している。等級・役割で決まる固定部分…続きを読む

計6項目の行動レベル判定(2020/10/26)

賃金

コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに…続きを読む

平均年間給与 正規・男性が561万円(2020/10/19)

賃金

国税庁の令和元年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正規従業員・男性の給与は561万円だった。前年比では0.3%の増加に留まっている。女性は同0.8%増の389万円だった。非正規に目を転じると、男性が同4…続きを読む

“正しい行動”を40項目で確認(2020/10/12)

賃金

コンビニ大手の㈱セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は今年3月、本部とフランチャイズオーナーを結ぶ職種である「オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)」に関する人事評価制度を改定…続きを読む


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