社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

３０歳までに“仕事のプロ”へ（2022/05/30）

住宅メーカーのミサワホーム㈱（磯貝匡志代表取締役）は、「３０歳までに若手を仕事のプロにする」方針を掲げ、「採用」「育成」「定着」の３本柱をもとに一貫した支援体系を整備している。このうち育成面では、階層別研修を拡充して若手…続きを読む

運転者の健康管理　未受診なら“就業不可”（2022/05/23）

㈱日東物流（菅原拓也代表取締役）は健康起因の交通事故撲滅に向けて、健康診断結果の積極的な活用を推進している。有所見者に対しては、独自に作成した「健康診断結果回答書」を手渡し、二次検査受診後の提出を求めている。検査を受けな…続きを読む

定年後も同じ期待役割任す（2022/05/16）

マツダ㈱（丸本明代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今春から段階的な定年年齢の引上げを開始したのに伴い、再雇用制度を一新した。2030年度に65歳定年を実現するまでの時限措置として、３つの職位を設け、職務内容に基づいて処遇する。…続きを読む

がん教育にスタンプラリー（2022/05/02）

大手電機メーカーのブラザー工業㈱（佐々木一郎代表取締役社長）では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における２次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸が…続きを読む

女性経営層　３０年までに４０％以上めざす（2022/04/25）

アサヒグループホールディングス㈱（勝木敦志代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（＝ＤＥ＆Ｉ、多様性や公平さの包摂）」の観点から、経営層における女性比率を現状から倍増させて２０３０年ま…続きを読む

育休復帰者に特休３０日分（2022/04/18）

地ビールメーカーの㈱ベアレン醸造所（木村剛代表取締役社長）は、事業拡大に伴って若い人材が増えるなか、かつての男性中心の働き方の転換を図っている。両立支援対策として、育児休業からの復帰時に合計30日分の特別有給休暇を付与す…続きを読む

１日１０時間勤務で２交代制（2022/04/11）

知的障害者の入所・通所施設を運営する社会福祉法人青谷学園（白樫忠理事長）は、１日１０時間勤務の２交代制を採用して賃金を減額せずに週休３日制を実現している。日勤者の退勤時刻を早めつつ、最もケアの必要な食事の介助に対する負担…続きを読む

男性の育休取得推進　３カ月超で最大１５万円支援（2022/04/04）

㈱技研製作所（森部慎之助代表取締役社長）は男性の育児休業取得推進対策として、３カ月以上取得した場合に最大15万円を支給する制度などを導入し、大きな成果を上げている。取得をためらう理由として「収入減」を挙げる声がめだったこ…続きを読む

エンジニア学び直し　教育研修組織を設立（2022/03/28）

インターネット関連事業を手掛ける㈱サイバーエージェント（藤田晋代表取締役）は昨秋、教育研修組織「リスキリングセンター」を立ち上げた。社内エンジニアに向けてデータサイエンスなどに関する最新技術や専門知識習得の機会を提供し、…続きを読む

新人へのメンター制度　教育目標立てて上長と共有（2022/03/21）

ＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱（溝口泰雄代表取締役兼ＣＥＯ）では新入社員の育成対策として、配属先の入社３～１０年の人材と新人がペアを組む「エルダー制度」を推進している。新人教育を先輩社員の業務の一環と位置付け、社会人としてのマインドとス…続きを読む