社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一労働同一賃金　希望企業を２社ずつ指導（2020/08/03）

奈良労働局（川村徹宏局長）は、管内企業の同一労働同一賃金への取組み状況を把握するために実施したアンケート結果を取りまとめた。大企業は今年４月から、中小企業では来年４月から適用が開始されるが、すでに対応の目処がついていると…続きを読む

独自研修でデジタル人材（2020/08/03）

ＭＳ＆ＡＤホールディングス（原典之取締役社長グループＣＥＯ）は、９月から京都先端科学大学と共同でデジタル人材育成のための研修プログラムを開講する。グループ各社から選抜した人材を即戦力に育て上げるのが狙いで、災害分野、健康…続きを読む

労働・独禁・下請で総合対処（2020/07/27）

政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議（いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣）を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防…続きを読む

計画運休の出退勤で手引（2020/07/27）

東京都は、台風接近に伴い鉄道の計画運休が実施された際の企業の対応を示した「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定した。運休実施前の情報収集や取引先との調整、業務の中止判断などを行うための社内体制を準備しておくよう求めてい…続きを読む

残業代　２７００万円支払いを命令（2020/07/27）

１カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は所定労働時間のうち８時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を…続きを読む

縫製業・技能実習生　月２００時間以上残業させ送検（2020/07/27）

岐阜労働基準監督署（青木信夫署長）は、２１カ月間にわたり技能実習生７人に違法な時間外労働を行わせたうえ、１週１回以上の法定休日を与えず、定期賃金および時間外・深夜・休日割増賃金も所定日に支払わなかったとして婦人服縫製加工…続きを読む

テレワーク標準化広がる（2020/07/27）

テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス…続きを読む

副業・兼業　労働時間を包括して決定（2020/07/20）

厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月１００時間未満、複数月平均…続きを読む

建設業　「偽装一人親方」是正へ（2020/07/20）

国土交通省は、建設業界の社会保険加入対策や労働時間規制などの強化に伴い、社員である技能者を個人事業者である一人親方として取り扱い、規制逃れを図る「偽装一人親方化」が進んでいるとして、抑制策の検討に着手した。このほど有識者…続きを読む

顧客への賠償金　賃金控除は不当利得（2020/07/20）

アートコーポレーション㈱（大阪府大阪市、寺田政登代表取締役社長）で引越し作業に従事していた労働者３人が、「引越事故責任賠償金」の名目での賃金控除を不服として提訴した裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は、控除は不当利…続きを読む