社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

来年度から赤字の可能性（2020/10/05）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は新型コロナウイルス感染症による経済悪化で、平均保険料率10％を維持しても、来年度から赤字に陥る可能性があるとする試算を明らかにした。リーマン・ショック時の実績を踏まえ、賃金の伸び率などで３…続きを読む

就活継続へ在留資格付与（2020/10/05）

法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大１年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで…続きを読む

在宅勤務促進へログ管理併用（2020/10/05）

ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員）は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のＩＤカードによる入退社記録に加え、ＰＣログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点…続きを読む

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価 （2020/09/28）

厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現時点においては、脳・心臓疾患と精神障害を要因とする疾病が対象で、一つの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾…続きを読む

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ（2020/09/28）

国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙…続きを読む

コンビニ店主　７割が時短営業を希望（2020/09/28）

約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係…続きを読む

中間貯蔵施設で災防協議会 （2020/09/28）

福島労働局（岩瀬信也局長）は、１日７０００人以上が稼働する中間貯蔵施設事業での災害防止を徹底するため、発注者である福島地方環境事務所、双葉郡貯蔵施設の元方事業者、富岡労働基準監督署らと労働災害防止協議会を設置した（写真）…続きを読む

感染制御で資格創設めざす （2020/09/28）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて消毒業務のニーズが高まるなか、ウイルスやカビなどを取り除く防疫作業の標準化を進め、技術者の育成、来年度からの資格制度創設をめざ…続きを読む

簡便な時間管理モデル提案（2020/09/21）

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明…続きを読む

事前承諾なく団交録音（2020/09/21）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、団体交渉の場において、訪問介護事業の㈱アンジュエトワル（神奈川県川崎市）が事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川…続きを読む