社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

偽装一人親方の排除を（2020/11/02）

国土交通省は、社員である建設技能者を個人事業主である一人親方として形式上取り扱い、社会保険加入などの規制逃れを図る「偽装一人親方」への対応に関するアンケート調査結果をまとめた。回答した建設業関連団体からは、明らかに実態が…続きを読む

就職氷河期世代　60以上の支援事業を予定（2020/11/02）

政府は令和３年度、厚生労働省をはじめとする関係府省庁が一体となって就職氷河期世代支援を強力に推進する方針である。令和元年度からの３年間で総額６５０億円を上回る財源を用意、最終年の３年度には最大規模となる２４９億円以上を投…続きを読む

氷河期世代　住宅込みで就職支援（2020/11/02）

大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて…続きを読む

キャリア支援へ別法人設立（2020/11/02）

日本電気㈱（東京都港区、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、新会社・ＮＥＣライフキャリア㈱を設立した。必要なポジションに人材を当てはめていく「適時・適所・適材」のポリシーを掲げ、新設…続きを読む

事業承継　補助金で６００社支援（2020/10/26）

中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費…続きを読む

旧労契法20条裁判　賞与・退職金格差を容認（2020/10/26）

最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた２つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一…続きを読む

スーパーの特定最賃復活へ（2020/10/26）

福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い８４０円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬か…続きを読む

建設キャリアシステム　昇給費用など計上を（2020/10/26）

約１・９万社の会員企業を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリッ…続きを読む

60歳台前半の賃金底上げ（2020/10/19）

厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。６０～６４歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、６５歳超雇用推進助成金に…続きを読む

人材戦略のあり方　経営戦略と連動強化を（2020/10/19）

企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を　　経済産業省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ…続きを読む