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60歳以降雇用　必要性経費は月28万円(2011/06/27)

60歳以降雇用　必要性経費は月28万円――基幹労連

鉄鋼・造船・非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）は、9月の大会で正式に決める「60歳以降の安定雇用」に向けた取り組み方針をまとめた。現行継続雇用制度による基準設定の廃止を含む「希望者全員」を対象とし、その際の賃金は、税金や社会保険料を除く必要生計費として月額28万円程度（諸手当込み）とする水準を始めて明記した。実現が困難な中小などに配慮し、一時金も含め年収336万程度確保した上で、働きに見合う処遇を加算していく制度の実現が重要という。