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23年度　教育業を重点監督(2011/03/07)

23年度　教育業を重点監督――和歌山労働局

和歌山労働局(神田義宝局長)は来年度、私立小中高校や大学、学習塾など教育業全般に対する監督指導を強化する。昨年自主点検を実施したところ、７割の事業場からパート就業規則の未届や36協定の限度時間超過などの違反回答があった。長時間労働者対策についても進んでいないのが現状である。このため、集団指導による法令周知も検討する。