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21年度　特定派遣を重点監督（2009/9/21）

21年度　特定派遣を重点監督――埼玉労働局

埼玉労働局(苧谷秀信局長)は平成21年度、派遣元300事業所に対し指導監督を行う方針を固めた。就業条件明示書を交付していなかったり、派遣受入期間の制限となる抵触日を明示していないなど、自社の派遣労働者への書類手続上の不備がめだつ特定労働者派遣事業を重点的に立ち入る考えだ。一般労働者派遣事業に関しても就業条件明示書の中身が不明確なケースが多数みられるとして是正指導する。