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100人超から義務化(2008/2/4)

100人超から義務化―― 一般事業主行動計画・厚労省

厚生労働省は、今国会で次世代育成支援対策促進法を改正し、中小事業主の両立支援に対する取り組みを強化する。一般事業主行動計画の作成・届出について現行法では、常用労働者が300人を超える中堅・大手企業を対象としているが、「100人超」まで拡大する。同時に、作成・届出した同計画の一般への公表と従業員への周知を義務付けて、実効性の確保と内容のレベルアップにつなげる考えだ。