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７割以上で調停が成立（2020/10/19）

７割以上で調停が成立――最高裁・司法統計

最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した３６７０件の労働審判事件のうち、71・２％で調停が成立したと発表した。労働審判は15・８％、取下げは７・７％、労働審判法第24条に基づく審判終了は４・６％となっている。新規に受け付けた事件数は３６６５件で、そのうち地位確認は４３・７％、賃金手当等は４１・９％を占めた。民事訴訟では、第一審で３４４７件、控訴審で４９９件の労働事件が終局に至った。第一審の平均審理期間は１５・５カ月だった。