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３６協定と残業命令（2021/08/30）

３６協定と残業命令

使用者が法定労働時間を超えて時間外労働を業務命令として命ずるには、就業規則上の定めおよび時間外労働に関する労使協定（36協定）の締結と所轄労基署への届出を要する。ただ36協定は使用者の刑事上の免責を有するだけで直接労働者に課されるものではない。