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１人530円の賃金引上げを(2008/5/26)

１人530円の賃金引上げを――国立印刷局・造幣局労使に中労委

中央労働委員会に設置していた2つの調停委員会は5月14日、独立行政法人国立印刷局と同造幣局における平成20年度新賃金紛争で、いずれも１人当たり530円の原資を投入して基準内賃金を引上げるよう勧告した。同争議に対する調整手続は５年ぶり。両労組とも「法的拘束力のない調停案だが、団体交渉に基づく賃金決定が独立行政法人化後初めて促された点で意義深い」としている。両当局の意向も、調停案受諾の方向で調整が進んでいる。