中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 雇用保険料率・下限の1.0%に引下げ(2012/01/30)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

雇用保険料率・下限の1.0%に引下げ(2012/01/30)

ニュース
2012年2月7日

雇用保険料率・下限の1.0%に引下げ――厚労省決定

平成24年度の雇用保険料率は現行の1.2%から1.0%に引き下げ――厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(清家篤部会長)は、「雇用保険制度の見直しの方向」に関する最終報告をまとめた。経済情勢が依然厳しい状況にあるためで、個別延長給付や雇止めによる離職者に対する基本手当給付日数の優遇などの暫定的措置も、さらに2年間延長するとした。一方、支給要件の緩和を続けてきた雇用調整助成金は、20年度後半以前の状態に段階的に戻すべきであるとした。

▲PAGETOP