社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

雇用・人材育成に3000億円(2010/12/20)

雇用・人材育成に3000億円――22年度補正予算

政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要件緩和による雇用下支え、派遣労働者の直接雇用促進を目的とした奨励金の拡充、成長分野等人材育成支援事業の創設など、多数施策を予定している。