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関心高まる賃金立替払制度(2010/02/22)

関心高まる賃金立替払制度

景気の冷え込みが続いている。中小企業の倒産件数も変わらず増加傾向にあり、職を失った労働者の家計は逼迫の一途だ。このなかにあって、中小企業の利用率が9割を超すという制度がある。賃金の支払いの確保等に関する法律に基づいて、（独）労働者健康福祉機構が運用している「賃金立替払制度」がそれだ。大企業の場合は、破産法など法律上の倒産が対象になるが、中小企業（製造業では従業員300未満など）は、事業活動に著しい支障を生じたことにより、労働者に賃金が払えなくなった状態にある、と所轄の労働基準監督署長が認定した場合には、制度が適用される。ここ2年間は利用が急上昇しており、景況悪化の指標ともなっている。立替の対象は定期賃金と退職手当で、ボーナスなど臨時に支払われたものは含まれない。年齢や未払賃金額で金額が決められている。