トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 警備料金の算定見直しへ(2014/01/27)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
警備料金の算定見直しへ(2014/01/27)
ニュース
2014年1月30日
警備料金の算定見直しへ――全警協
全国警備業協会(木村昌平会長)は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求める声が多かったためである。現在、公正取引委員会に照会中で近々公表する。今年6月の定時総会では社会保険加入促進に関する決議を行う予定で、適正な警備料金の確保による警備員の処遇改善、悪質なダンピング受注防止につなげる。