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話題集めた職務発明の対価（2016/11/28）

話題集めた職務発明の対価

今年4月に改正特許法が施行され、本紙でも弁護士に寄稿してもらい好評を得た。その職務発明で世間の関心を集めたのは、昨年ノーベル物理学賞を受賞した青色ＬＥＤ発明者がからんだ対価をめぐる訴訟だ。東京地裁では、200億円を発明者に支給せよとの判断を示し、特許法の存在がクローズアップされた。さすがにこれには原告である発明者も驚いたのか、控訴審の和解勧告に応じる展開となった。その和解額は、原審判決に比べなんと２ケタ下回るものだったが、6億を超える額が提示され、減額されたとはいっても過去最高額を記録した。