中企団加盟社労士
全国6,386事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 複数就労者・業務起因性など見直しへ(2018/07/09)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

複数就労者・業務起因性など見直しへ(2018/07/09)

ニュース

複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。

▲PAGETOP