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若年者確保対策　年間休日数１３２日へ拡大（2023/05/22）

若年者確保対策　年間休日数１３２日へ拡大――建新

戸建住宅の分譲販売などを行っている㈱建新（大口隆弘代表取締役）は、若年層の確保・定着に向けて休日の増加に取り組み、現在では年間休日数を132日まで増やしている。かつての４週６休制時代には離職者が多く発生していたため、全社を挙げて改善を進めてきたもの。工程管理作業のデジタル化を図り、移動時間などの“業務上のムダ”を減らして、２０２０年には４週８休を実現した。昨年からは30年の週休３日制移行を目標に掲げ、全社員に月１日の特別有給休暇を付与し、部署ごとに一斉に休みを取っている。取組み前に比べて新卒者の応募者数が９倍に増え、離職率は１割以下に低下した。