トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 育児休業終了後の短時間勤務制(2008/3/10)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
育児休業終了後の短時間勤務制(2008/3/10)
人事学望見
2008年3月10日
育児休業終了後の短時間勤務制
育児休業は子が1歳に達するまで(その他事情のある場合は1歳6カ月まで)請求できるが、その後、企業内保育所があれば格別、無い場合には保育所を探さなければならない。ところがその保育所も入所率5倍という状況だから、多くは短時間勤務措置に頼っているのが実情だ。育児・介護休業法では、1歳から3歳までに達する間は強制義務として短時間勤務等の措置を求め、さらに小学校就学までは努力義務を課している。次世代支援対策として、育児と仕事の両立は欠かせない。努力義務であっても、小学校就学までの短時間勤務制度の普及が望まれるところだ。