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継続雇用で「経過措置」延長を要望(2007/7/30)

継続雇用で「経過措置」延長を要望――東商

東京商工会議所（山口信夫会頭）は、労働政策に関する要望書をまとめ、柳澤厚生労働大臣や関係部署に提出した。６５歳までの継続雇用について、対象者基準を就業規則で設定できる経過措置の延長を求めている。労使協定による基準設定が困難な企業が多いためだ。障害者雇用率制度の見直しが進められていることに対しては、職業訓練施設への講師派遣など、さまざまな企業活動を評価するシステムを導入するよう訴えた。