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給与削減案に反発強める(2007/11/19)

給与削減案に反発強める――全駐留軍労働組合

およそ2万5000人いる在日米軍基地内で働く駐留軍労働者（日本人従業員）の給与・手当の削減問題で、全駐留軍労働組合（全駐労・山川一夫中央執行委員長）と防衛省の交渉が山場を迎えている。来年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の削減方針を掲げる政府は、日本人従業員の経費削減で米側の難色を和らげたい考え。同労組側は「削減対象の上積み給などは高い緊張を伴う職場環境の代償。すでに生活給の一部になっている」などと猛反発、今後の交渉が決裂すれば11月21日以降、始業後の時限ストライキに入る。