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突然例年と異なる要求方式に（2013/02/04）

突然例年と異なる要求方式に

春闘の時期が近付いてきた。労働組合の組織率が17％台にまで低下すると、春闘の経済的影響度は下がってきているが、連合と経団連は早くも前哨戦を展開し、そのもようは一般紙でも取り上げられている。俳句にいう「季語」の役割はかろうじて維持しているわけだ。今年の春闘では連合が「痛んだ雇用と労働条件復元」を合言葉に、家庭生活を維持できる個別賃金重視の姿勢を示しており、様相が一変するかもしれない。中小企業の場合、賃金体系が確立されているところは少なく、労組では昔ながらの「総平均要求」となろう。しかし、連合の方針を受け、個別賃金要求に切り替える可能性もある。突然、要求方式を変えられると、企業としては手の打ちようもなく、原資の乏しい中、団体交渉は、腹の探り合いで長引く可能性が高い。使用者によっては、端から回答不可能のため「団交拒否」に打って出るところもあろう。しかし、最重要な賃金は必ず応じなければならない「義務的団交項目」であり、地労委に提訴されると不当労働行為が成立するから、回答ができないという逃げは通用しないので注意を要する。