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禁煙対策（2017/09/06）

禁煙対策――大手20社で連合体結成

内田洋行やJALなど大手企業20社の健康保険組合は、加入者約60万人の連合体を結成し、対面診療のない完全遠隔禁煙外来治療によって喫煙率を2020年までに５％削減する取組みを開始した。労働生産性の改善および健保組合のコスト削減につながる。内田洋行の場合、全体目標を上回る独自の目標を達成することで8800万円の投資対効果が見込まれる。連合体は今後、ＩＣＴを活用した保健事業を推進していく構えで、禁煙対策以外の活動も展開していく。