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申告制度めぐる裁判あれこれ（2018/05/28）

申告制度めぐる裁判あれこれ

労基監督官は、労基法に規定する労働基準を維持するために司法警察権をかざして取り締まっているが、一般警察官の25万人に比較してその80分の1強の人員3300人で430万事業場を監督している。これではとても手が足らないので労基法は労働者や労組に使用者が労基法違反を行っている場合には「申告」するよう求めている。この申告に伴う監督は十分な成果を上げているが、なかには思いもよらぬ結果に終わっている場合もある。